
 |

|
日本全国対応。まずはメール、電話にてお問い合わせ下さい。(多忙のため日中は外出している事が多いのでお電話は携帯に御願いします。) |

|
クーリングオフの書面は、業務委任契約書到着後、原則即日、遅くとも翌日発信。電子内容証明郵便の利用により24時間365日発信可能。 |
 |
専門家が業者のクーリングオフ妨害を抑制します。 |

|
無期限でアフターフォロー致します。追加料金は頂きません。
(但し裁判所を通じた請求手続が必要な場合や紛争となった場合、裁判等の手続きが必要な場合には状況に応じて司法書士・弁護士をご紹介致します。その場合には別途司法書士・弁護士費用等が必要です)
|

|
電子内容証明郵便で差し出す場合には行政書士名を記載します(基本的には電子内容証明郵便にて提出致します)。電子内容証明郵便の場合には一枚の用紙に記載できる文字数の制限が緩和される為、概算で通常の内容証明3枚分の文字数が電子内容証明文書1枚分で記載することができます。
郵便窓口より直接発信する内容証明郵便には行政書士の職印を押印致します。
|

|
契約から日が経っていても、クーリングオフ期間が進行しておらずクーリングオフによる解約が適用できるケースもございます。まずはご相談下さい。
|

|
クーリングオフによる解約が適用できないケースでも、クーリングオフ以外の方法での契約解除を検討致します。 |
|
| 内容証明書面見本(窓口より出す場合) |
 |
|
| 行政書士職印押印例 |
 |
|
| 電子内容証明郵便送付用封筒イメージ |
 |
| 電子内容証明郵便証明文イメージ |
 |
|
行政書士に依頼するメリット
- 自分でクーリングオフをしようとすると、悪徳業者は、「この商品はクーリングオフはできない」「クーリングオフ期限が過ぎている」「使用しているのでクーリングオフできない」などと言ってクーリングオフを拒絶したり、脅したりしてクーリングオフを妨害しようとします。しかし専門家である行政書士がクーリングオフを代行することによって業者はクーリングオフの妨害ができないと諦めます。
- 内容証明郵便を慣れない個人が自分で作成し提出するのは面倒です。専門家である行政書士に頼むのが間違いがなく簡単です。行政書士が契約の内容にあった文面の内容証明を作成し提出の代行を致します。
- 契約の内容に応じてクーリングオフができるか、クーリングオフができない場合でも他の方法で中途解約・契約の取消しができないかを消費者契約の専門家である行政書士が検討し最適な方法で依頼者の保護をはかります。
- 悪質な業者に対しては行政処分や刑事処分を求める手続きも行います。告訴状の作成をご依頼依頼頂く場合には告訴状の作成費用は通常料金の半額にて承ります。(実際に処分が実施されるかは監督官庁及び司法警察等の判断に委ねられます)
- 行政書士は、法律で守秘義務がありますので安心してご相談・ご依頼下さい。
|
|
| 090823 |